IT戦略本部専門調査会,ネット販売でルール提案‐無店舗での販売は認めず

３月６日・７日の両日に行われる行政刷新会議の規制・制度改革の規制仕分けの動きに併せ、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）の「規制・制度改革に関する専門調査会」が、一般薬の販売規制の見直し方針を取りまとめた。
「対面に限定しなくても、ＩＴを活用することにより、薬事法で求められる情報提供を行うことは可能であるという結論を得た」との見解が示され、インターネットなどを使った新たな郵送販売ルールを設け、非対面販売を解禁する方向性を打ち出している。

現行のネット販売の欠点とされる問題が整理された。
①購入者の連絡先、属性等の確認
②購入者の状態に応じた情報提供、購入制限
③専門家による相談体制
④専門家と店舗の実在情報の提示
⑤購入者による製品や添付文書の確実な確認
加えて、郵送販売のみを行う無店舗販売は認めないことも示された。
副作用報告で購入経路を必須項目にすることも課題に位置づけられている。

個人輸入については、健康被害が、国の被害救済制度の対象にならないことや、海外医薬品の健康被害の発生状況を、インターネット上で情報提供する必要性も指摘あれ、副作用被害の拡大防止では、薬局・薬店が購入者の同意を得た上で、購入者の連絡先と医薬品の情報を一定期間保存し、新たな副作用が発生した場合に、購入者へ電子メール等で注意喚起を行うルールの制定が提案されている。

首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku＜概要＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai6/siryou3_1.pdf

一方、一般用医薬品のインターネット販売に関して、パブリックコメントの結果も出されている。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060580424&Mode=2

一般用医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売」に関する
意見募集（パブリックコメント）の結果について

（１）賛成意見における主な理由
・インターネットでの販売でも、質問フォームの設定や書面による確実な情報提供を行う
等のルールを設けることにより、対面と遜色ない安全性を確保することができるため。
・離島や過疎地域等の対面販売での薬の入手が困難な地域においては、インターネット販
売等による利便性が求められるため。
・高齢者や障がい者、介護が必要な方や子育て支援が必要な方等にとって、インターネッ
ト販売等による利便性が求められるため。
・対面販売でも医薬品の情報提供等が行われていない現状から、販売履歴から販売先をト
レースできるインターネットの方が安全面で優れていると考えられるため。
・検査薬等の副作用の危険性がないものまで、インターネット等での販売が規制されてい
るため。
（２）反対意見における主な理由
・医薬品の使用においては副作用の発生などのリスクが伴うものであるが、インターネッ
トでの販売では、薬剤師等による医薬品の情報提供や購入者の顔色、体型等から判断し
て医薬品を選択するという機会が失われることから、対面販売と同等の安全性が確保さ
れないと考えられるため。
・薬剤師等による購入者への受診勧奨の機会が失われるため。
・大量購入による薬物乱用や不正な転売等を防止するため。
・厚生労働省の検討会における専門家による長時間の審議による結論を無視することにな
るため。
（３）一般医薬品のインターネット販売及びテレビ電話等を活用した医薬品販売を行った場合でも、安全が確保されるための具体的なアイデア
・テレビ電話を使って、薬剤師等が購入者と対話しながら販売する。
・インターネットで販売する際の相談窓口を２４時間体制で整備する。
・インターネットによる販売時に、その薬の禁忌条件や慎重に投与すべき症状等を確認す
るシステムとする。
・販売事業者がインターネット販売による購入者情報を保存し、履歴をトレースできるよ
うにしておく。
・購入者に対する販売総量規制を設ける。
・麻薬・覚せい剤原料の含まれる医薬品の分類を変更する等、販売規制を強化する。
・初回のみ対面販売とし、２回目以降はテレビ電話や郵送等でも購入可能とする。