日本医師会が、「健康食品安全情報システム」事業として、健康食品の被害に対する情報システム構築に寄与すべくモデル事業を開始すると発表した。
日本医師会が会員全員に対し事業案内をし、会員から日本医師会へ情報提供を呼びかける。その情報をもとに健康食品安全情報システム委員会において判定をし、都道府県医師会との情報共有を図るとともに厚生労働省への報告や国民の啓発につなげていくという。
今後、健康食品に対しては行政の目、消費者の目に加え、日本医師会の目というものも強く加わってくることになる。
医療提供者の立場から見た健康食品の問題点として、「国民生活安全対策委員会」報告書（平成２２年２月）の資料によると、次のようなことがあげられている。
●副作用、アレルギー等
＊健康の保持等に効果のある成分（未知の成分含む）を濃縮して含有
＊医薬品成分の含有（医薬品にしか使用が認められていない場合、国内未承認の成分の場合を含む）
●医薬品との相互作用
＊患者が健康食品を摂取していることを伏せている場合は、相互作用の把握、原因究明に、遅れが出る
●国民・患者の多種摂取、過剰摂取
＊多くの種類の食品を、一度に摂取
＊用量を大幅に超えた摂取
＊過大な宣伝方法
＊「がんが治る」などの宣伝を信じた場合は、適切な時期に、医師の診療を受けるチャンスを逸失するおそれ
●医師における、健康食品の成分や有害性等に関する情報不足
●医師が、患者が健康食品を摂取していることを把握できていない
