厚生労働省がＯＴＣ薬新販売制度の定着状況を調べる今年度の「覆面調査」は、前年度の１．５倍にあたる６０００軒に拡大し、実施することがわかった。
３月までに調査を終え、５～６月には報告書をまとめる予定で、薬局やドラッグストアはこれからの時期要注意だ。
一般の消費者から選ばれた調査員（モニター）が、調査とは告げずに薬局などを訪問し、改正薬事法の遵守状況を調べるということなので、
１）薬剤師や登録販売者の在否
２）リスク分類別の陳列状況
３）名札着用の有無
４）適切な情報提供・相談対応の実施状況
などはしっかりしておきたいところである。
医薬食品局は、２００９年度調査では薬剤師による「文書での情報提供」が義務付けられた第１類医薬品を、規定通りに販売していたのがほぼ半数など遵守率の低さが目立ったことから、「今年度の調査結果に強い関心を持っている。５０％が１００％になることを強く希望する」としている。
日本薬剤師会は、各都道府県薬役員が会員薬局を直接訪問する相互点検の結果を発表し、「文書での情報提供」や「名札の着用」を行っている薬局は９７％としているが、これはうちわの薬剤師の目線なので、数値の高さを手放しでは喜べない。例えば消費者に対する説明といった部分で、わかりやすく伝わっているかなど一般消費者である調査員の受け止め方との間に差異が生じ、少し違った結果になってくる可能性もある。
