厚生労働省のスイッチＯＴＣ薬の促進について、その目玉である「スイッチ推奨候補」に指定された大型成分が未だ承認されていない現状がある。
スイッチＯＴＣが進まない理由の一つとして、生活習慣病薬の場合、服薬のエビデンスとなる「検査数値」の改善具合が、医療機関にかからないＯＴＣ薬ではわからないという問題点がある。
これに対し、厚生労働省では、厚生科学研究（慶応大学薬学部の望月眞弓教授が主任研究者）として研究班を新設して、さらにこれに日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会の代表も加わりスイッチＯＴＣ促進に向けて動いている。
２０１１年３月を目途に以下の４項目を中心に報告書としてまとめられる予定になっている。
①スイッチＯＴＣ薬の選定要件の明確化
（厚生労働省の進めているスイッチ推奨候補成分の公表制度の問題点検討）
②一般用検査薬の推進
（「便潜血」「尿黄体形成ホルモン」「尿試験」「自己検査用グルコースキット」など
はどういった機能・測定項目が必要かを検討）
③薬剤師に求められる要件
（消費者に対する自己検査やスイッチ選択への助言、医師への受診勧奨に関して
必要とされる要件がまとめられる）
④メーカーに求められる要件
（薬剤師への情報提供資材の提供や説明会の開催、市販直後調査の充実などが検討される）
厚生科学研究は通常１～２年かけるが、この研究は半年で報告書を作成していく。
高齢化社会を迎え、スピーディーに動かしていこうという意図がみえかくれする。
