ＯＴＣ薬のネット販売規制を巡る議論が、秋以降に過熱という情報がある。
「対面販売の原則」を維持したい厚生労働省側と、反対する分科会委員の溝が深く、再検討することになっている。
一方、行政刷新会議は分科会での検討に加えて、公開の場で規制が必要かどうかを議論する「規制仕分け」を年内に試行実施する方針でいる。ここで、ＯＴＣ医薬品のネット販売規制が俎上に載る可能性がある。
「ｅビジネス推進連合会、「日本オンラインドラッグ協会」は、ＯＴＣ薬通信販売の再開を求める要望書を蓮舫行政刷新相や民主党執行部に提出している。
鳩山前内閣が国民の声を拾った「ハトミミ」のなかで、４割の意見がこの問題の関連という話もあるが、ネットでの書き込みの問題であり、戦略的
組織的に書き込みをすれば、数は稼げるのでこの数字を鵜呑みにすることはできないであろう。
販売継続を求める１５０万人分の署名が集まったとしているがどの程度のものなのであろうか。署名の取り方一つによっても変わってくる。
一方、厚生労働省が全国の薬局・薬店４０００軒を調べた覆面調査の結果、第一類医薬品を文書にて情報提供していた割合が５割とでている。
これを対面販売ですら５割しか守られないととるのか、それともだから薬剤師は不要でネット販売でもいいのではととるのか。
いずれにしろ賛否両論である。
自民党は逆に、ＯＴＣ薬ネット販売規制に関しては反対の立場で、日薬の集会に谷垣氏が出向いたりもしている。
ねじれ国会のなか、民主党が無所属や自民などの一部議員をとりこんで衆議院で大多数にでもなれば別であるが、参議院で否決されなかなか法的な形になるのはむずかしいのではないだろうか。
