医薬品のネット販売、スイッチOTCに関する政府見解

みんなの党の川田龍平議員が政府に対し、医薬品のインターネット販売に関連した医薬品の適正使用と安全性の確保に関する質問主意書を提出している。
配送中の医薬品の製剤学的安定性や物理的破損等に配慮した配送システムの構築がひとつの重要な課題としている。
また、ドイツで２００４年にApothekengesets（薬局方）の改正でインターネットによる医薬品販売が許可されたことを事例にあげ、インターネットにより医薬品を販売する薬局については、配送保険の義務付けがされていることや配送過程での事故に対する十分な配慮がなされているとした。
さらにWHO主催のIMPACT（国際偽造医薬品・医療機器対策タスクフォース）が、インターネットによる医薬品販売が偽造医薬品の流通を助長していると指摘し「偽造医薬品・医療機器のインターネット取引対策ガイダンス」の取りまとめ作業に着手したことなどをあげ政府見解を求めた。
さらにインターネット販売を五感を用いることができない文字と画像だけといった限定された情報で判断しなければならないことや、米国・英国・ドイツなどでは通常の薬局開設設置基準に上乗せ基準としてインターネット販売できる薬局を政府機関が認証していることなども示した。

これに対し、管内閣総理大臣は、IMPACTにおける偽造医薬品については、議論されているが定義すらはっきりしていないとして見解を述べるのが難しいとしながらも、現行の薬事法による規制を引き続き厚生労働省のホームページやリーフレットなどにより示し、医薬品の適正販売、注意喚起を呼び掛けているが、引き続き取り組むとした。

さらに川田氏は、医療用医薬品から一般用医薬品への積極的な転用として質問主意書を提出している。
薬事法改正依頼、第一類医薬品の売上が２０％近くも減少していて（平成２２年５月２３日　日経新聞）、ドラッグマガジン（平成２２年３月号）でも生活者に実施した意識調査で第一類医薬品へのアクセスが容易でなくなったとの意見が３割を占めたことをあげた。
一方、英国や豪州では（Pharmacist Only Medicine あるいはSchedule 3）などとして日本の第一類医薬品に該当するものが多くあることに言及し、スイッチOTCの推進を求めた。
また薬剤師が４年制から６年制になったことによる専門性の充実が反映されているかについても意見を求めた。

これに対し管総理大臣は、平成１４年１１月８日に一般用医薬品承認審査合理化等検討会が示した中間報告書における「スイッチ成分の選択の要件」をもちだし説明を行った。
つまり、今の政府の考え方もこの中間報告の考え方が根本となっていることがうかがえる。