OTC医薬品ネット販売にいろいろな意見 問われる薬剤師の説明義務

政府は、行政刷新会議の下に設置された「規制・制度改革に関する分科会」で検討されてきた「インターネット販売の規制緩和」については、方針がまとまらず秋以降に引き続き検討する考えを示している。
薬害オンブズパーソン会議をはじめとする次の15団体は、第3類医薬品を除く一般用医薬品のインターネット販売の禁止継続を求める要望書を、長妻昭厚生労働大臣、蓮舫行政刷新担当相、荒井聰消費者担当相にあてて提出した。
＜１５団体＞
　　　薬害オンブズパーソン会議
　　　全国薬害被害者団体連絡協議会
　　　SJS 患者会
　　　全国消費者団体連絡会
　　　社団法人全国消費生活相談員協会
　　　全国消費者協会連合会
　　　全国地域婦人団体連絡協議会
　　　社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
　　　特定非営利活動法人日本消費者連盟
　　　東京消費者団体連絡センター
　　　特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
　　　新薬学研究者技術者集団
　　　医薬品・治療研究会
　　　ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）
　　　薬害対策弁護士連絡会
要望書では、改正薬事法の基本理念は、専門家の実効性のある情報提供と相談対応によって、一般用医薬品の適切で安全な使用を実現しようとする点にあるとし、「『対面販売』が不可欠」としている。
さらに2004年～2007年で医薬品副作用被害救済制度で給付が行われた2743件のうち、一般用医薬品を含むものが5％に当たる139件あり、少なくとも7人が死亡していることなどをあげている。
医薬品副作用被害救済制度の利用者は被害者の一部に限られているとして、実際にはより多くの副作用被害が発生していると考えられるなどと強調している。

一方、「日本漢方連盟」と「漢方薬など医薬品の郵送販売継続を守る会」は漢方薬について、初回は店頭で販売し、その記録が残っている場合は2回目以降の電話相談による郵送販売を可能とするよう求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて提出している。

もともと民主党は規制強化が「重大な問題を抱えている」とし、「ITと人材とをうまく組み合わせることでより適正な医薬品販売の実現が可能だ」ということを売りにしてきたが、秋以降、現在行っている事業仕分けならぬ「規制仕分け」なんてこともやりだしかねない。

とにかく人の命に関わる重要な問題であり、安全性という観点にたって、ITとかなんとかいう言葉に乗せられてなんでもかんでも規制緩和すれば世間や企業団体のウケがいい！なんて容易な判断はしないでもらいたい。
消費者関連１５団体の要望書にもあるように、消費者目腺にたって慎重に検討を重ねていってもらいたいものである。

こんな議論が行われてるが、第一類医薬品をきちんと薬剤師が購入前に文書で説明しているという数値が５０％、説明すらなくただ渡されただけというのが２０％となっている調査結果が出されたばかりである。『対面販売』っていったってこれじゃ意味ないじゃないか！という声が聞こえてきそうである。こんな数値だから、ネット販売だって同じだろう。行政はこういったことの是正に監視を強めていくことが予想される反面、片方ではむしろネットできちんと情報提供なりアクセス制限をかけたほうが・・・というような方向に進んでいくことも予想される。
いずれにしろ、きちんと第一類医薬品を文書にて説明販売するという薬剤師の質が問われてきているのであろう。