厚生労働省が改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果を公表した。覆面調査は、民間のマーケティング会社インテージリサーチの調査員に委託し、2010年１月から３月にかけて全国３９９１店を対象に実施した。調査員が一般消費者を装い、店舗状況や従事者の対応などをチェックする、覆面調査の形式で行われた。
平成21年度「一般用医薬品販売制度定着状況調査」調査結果報告書
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/ippanyou/pdf/hanbai_h21.pdf
ＯＴＣ医薬品の販売においては、薬剤師による文書を用いた説明が必要とされる第一類医薬品について全く説明していなかったものが１９．８％と約２割という結果になった。（第一類医薬品取扱い１９４９店） 特に、チェーン店以外の「独立店」では、名札の着用も含め、改正薬事法の遵守率が低い傾向が見られている。
細かい内訳をみると、
購入前に文書を用いて詳細な説明があった」 ： ５０．５％
「購入前に文書を渡されたが詳細な説明はなかった」 ： ７．１％
「口頭のみでの説明だった」 ： ２２．５％
「説明自体なかった」 ： １９．８％
また、改正薬事法では、第３類医薬品のみ郵送等販売を認めているが、インターネットの検索サイトで「通信販売」「医薬品」で検索した１０件のうち、６件で第１類医薬品、第２類医薬品が購入できた。
厚生労働省は18日、改正薬事法の定着状況を把握する覆面調査の結果を公表した。それによると、薬剤師に取り扱いが限定されている第１類薬では、約半数の薬局が文書を用いた説明をしておらず、約２割の薬局・薬店は全く説明もしていなかった。特に、チェーン店以外の「独立店」では、名札の着用も含め、改正薬事法の遵守率が低い傾向が見られている。この結果を受け厚労省は、自治体を通して薬局の薬事監視・指導を徹底する考えを示した。
第１類医薬品購入時の情報提供者
「薬剤師」 ： 70．４％
「資格者確認できず」 ： ２３．４％
「登録販売者」 ： ３．３％
「一般従事者」 ： ２．９％
従事者の名札着用の有無
「全員が名札をつけていなかった」 ： ２８．１％
その内訳は、チェーン店１．８％、それ以外の独立店５２．４％
（チェーン店：日本ドラッグストア協会の正規会員企業、スーパーマーケット22店舗、ホームセンター９店舗の直営店）
