６月７日に、政府の行政刷新会議は規制・制度改革に関する分科会を開き、医療分野などの規制改革に向けた具体的な対処方針を示した第１次報告書案を大筋了解した。
報告書は医療、農業、環境の３テーマに重点を置いた。規制の見直しで経済を活性化させるのが狙い。政府は報告書を受け、月内に策定する新成長戦略の柱の一つにする。
頤下に医療分野の規制改革事項として挙げられている１７項目を示す。
＊保険外併用療養の範囲拡大（２２年度中に結論）
一定要件満たす医療機関は、事前規制から事後チェックへ
実施する保険外併用療養の一部を届出制に変更することを検討
＊ドラッグラグ、デバイスラグの更なる解消
＊一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和
対面販売の原則について委員より反対の意見があり、６月の閣議決定に向け調整中となる
＊再生医療の推進
＊未承認の医療技術、医薬品、医療機器等に関する情報提供の明確化
＊レセプト等医療データの利活用促進（傷病名統一、診療年月日記載など様式改等）
＊ＩＣＴの利活用促進（遠隔医療、特定健診保健指導）
＊救急患者の搬送・受入実態の見える化
＊「内外に開かれた医療先進国・日本」に係る査証発給要件等の緩和・外国人医師の国内診療等
＊ ＥＰＡに基づく看護師、介護福祉士候補者への配慮（受験回数、試験問題の漢字へのルビ等）
＊ワクチン政策の見直し
＊ 医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）
＊ 医行為の範囲の明確化（介護職による痰の吸引、胃ろう処置の解禁等）
＊特別養護老人ホームへの民間参入拡大（運営主体規制の見直し）
＊介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃
＊訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（サービス提供責任者の配置基準）
＊高齢者用パーソナルモビリティの公道での使用
方向性としては、大胆なパラダイムシフトとしてのキーワードとして、消費者目線・地域主権・事前規制から事後チェック行政
開かれた医療のキーワードとして、透明性・グローバリゼーション・個別化医療
