医療情報のデータベース化に向けて論点が出される。（厚生労働省）

厚生労働省は１５日、「第4回　医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」が開催され、これまでの議論をもとに論点が示された。８月には提言をとりまとめることになっている。

＜今後の予定＞
第5回：平成22年4月頃
電子的医療情報活用の方向性、DB利用の社会的意義、個人の決定権、技術的な課題 等
第6回：平成22年5月頃
データ活用研究のあり方、倫理方策、個人情報の保護、調査研究普及、国民周知の方策
第7回：平成22年7月頃
最終案の確認
パブリックコメントの募集
第8回：平成22年8月頃
提言の最終とりまとめ

欧米や韓国、台湾などで、市販後安全対策の一環として、すでに導入済みの医療データベースの構築に向けてレセプトデータと電子カルテの情報を連結して活用する方向で、技術的課題から個人情報保護などの社会的課題のほか、将来のデータベース運用の将来像を示し、１１年度までに実用化する方針。
実用化すると、従来の薬剤疫学の手法と比べ大幅に早い段階で副作用の検出ができるほか、慢性疾患患者の長期間の調査研究、重大な副作用発生時に使用する個人を特定し注意を呼び掛けることまで可能になるという。
問題点としては、電子カルテの型が各施設によって異なっていることから、情報システムの標準化が必要になってくる。