後期高齢者医療制度の今後の行方

民主党は、マニフェストにもあったように後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る方向で検討している。
鳩山内閣総理大臣は、昨年の10月26日の所信表明演説の中でも、後期高齢者を年齢で差別する後期高齢者医療制度を廃止し、新たな制度の検討を勧めるとしてきた。
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するとともに、被用者保険と国民保健を段階的に統合し地域保険として一元的運用を図る予定にしている。
民主党では、財源をにらみ、２０１０年～２０１３年に、後期高齢者医療制度に代わる新たな制度に向け、動き出す。
すでに検討会議は昨年１１月に設置されており、今年２０１０年の夏にはその中間とりまとめができる予定である。
その後、意識調査の実施、地方公聴会を開催を経て、２０１０年末までに最終とりまとめが行われ、２０１１年１月には法案が提出される見込みとなっている。
その流れでいくと、２０１１年春には法案が可決成立し、施行までの準備期間として２年をみて２０１３年４月から、新たな高齢者医療制度が施行される運びとなる。
実施体制の検討・準備、広報、コンピューターシステムの調整、法令などの整備制定などが、法成立から施行までの準備期間に行われる予定である。