京都で「デジタル領収書」で医療費控除明細自動作成事業

京都のユビキタス特区で、医療機関の「デジタル領収書」サービスの提供が2010年2月中をメドにスタートする。
http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2009/12/21/index.html
ユビキタスって？　指でも切ったのか？？　と初めて言葉を耳にする方もいるかと思うが、一言で言えば、”ユビキタス(Ubiquitous)とは、それが何であるかを意識させず、いつでも、どこでも、だれでもが恩恵を受けることができるインタフェース、環境、技術”ということになるらしい。
総務省では、２０１０年「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現に向けて」をスローガンに「u-Japan政策」を打ち出し、平成21年10月23日には「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」を発足させている。このタスクフォースの目的は少子高齢化の急速な進展による経済成長への影響等が懸念される中、グローバルな視点から、競争政策を環境変化に対応したものに見直すとともに、　ICTの利活用により、我が国及び諸外国が直面する経済的、社会的課題等の解決に貢献するため、新たなICT政策について検討することとなっている。

小難しい定義はさておき、要はもっとインターネットなどのネットワークシステムを効率よく利用するためのビジネスモデルを考えていきましょうということになるのであろう。
そんな中、医療分野であげられたのが先月２００９年１１月に採択された「医療機関のデジタル領収書プラットフォーム構築とヘルスケア家計簿との連携による地域住民への付加価値サービスの実現」である。
５法人はユビキタス特区に指定されている京都府と連携して、京都医療センター（京都市伏見区）を中心に京都市南部地域において、このプロジェクトの実証サービスを開始する。
５法人とは、
①特定非営利活動法人の日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）
②独立行政法人国立病院機構京都医療センター（京都医療センター）
③フェイス　：　コンテンツ流通のしくみを想像　共同でポケットカルテを運用
④インテージ　：　協力ドラッグストアなどの小売店のレシートデータを蓄積できる「ヘルスケア家計簿」を連携
⑤ウィルコム　：　ポケットカルテなどをはじめ、様々な形で医療分野のICT化に取り組む

内容は、ざっと言うと
①地域住民が医療機関（病院・クリニック・調剤薬局）から領収書情報をデジタルデータとして入手
②他の医療費控除の対象となるヘルスケア支出（OTC医薬品や衛生材など）の情報とあわせて蓄積・管理
③これらの情報を活用して自身（および家族）の家計管理・健康管理レベルを向上させるとともに、携帯電話やパソコンを通じて医療費控除明細の作成の簡便化を実現するシステム・サービス構築・提供する。
となる。

利用者側のイメージとしては
①まず医療機関や薬局でレシートを受け取る。
②PHSや携帯でデータを取り込みサイトにアクセス
これにより、ポケットカルテ上で登録した医療費情報が確認でき、医療費控除明細が簡単に作成できる。

このプロジェクトではSCCJがフェイスやウィルコムと共同開発し運営する個人向け健康情報管理サービス「ポケットカルテ」（ホームページ　：　http://pocketkarte.net/ ）が医療機関のデジタル領収書を蓄積・管理するプラットフォームになる。
これにインテージが開発した協力ドラッグストアなどの小売店のレシートデータを蓄積できる「ヘルスケア家計簿」を連携させ、個人のヘルスケア支出管理と医療費控除明細の作成支援を行うサービスを提供する。