ＯＴＣ類似薬の除外で論点メモ提示

厚生労働省保険局は、行政刷新会議による事業仕分けで「見直し」判定をされたことへの対応として、社会保障審議会医療保険部会に、ＯＴＣ類似薬の保険給付除外に関する論点メモを示した。
保険局は論点メモで、保険給付除外によって次の問題点を至適している。
「患者負担が増える」
「どのような患者に、どの程度の負担を生じるのか吟味する必要がある」
負担増としては、
湿布薬は「関節痛をもつ高齢者」、うがい薬とかぜ薬は「小児」、漢方薬は「更年期障害、自律神経失調症などの中高年」といずれも弱者負担となる。
一定程度の時間が必要ではないかとし、早期実施は不可能とする声もあるが、まさにそのとおりである。
行政刷新会議も仕分けもいいが、弱者に負担を負わせるようなことはすべきではないだろう。
やはり憲法第25条1項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の精神を忘れるべきではないし、医療分野は人間の存在の根本に関係するところであり、慎重に対応していくべきである。