漢方関連４団体、漢方保険はずしに対して、反対の電子署名を開始

行政刷新会議の事業仕分けで、医療用漢方製剤の健康保険適用除外の提案が出されたことを受け、医療志民の会、健康医療開発機構、日本東洋医学会（寺澤捷年会長）、日本臨床漢方医会の４団体が連盟で「漢方を健康保険で使えるように署名のお願い」とするホームページを開設している。電子署名活動を開始している。。「漢方薬・煎じ薬」が健康保険で使用できなくなることに対し「断固反対」を主張し電子署名を行っている。
署名される方はコチラ　http://kampo.umin.jp/

これからの高齢化社会、民主党のようにやたらめったらに保険適用除外をやるのは反対である。それこそ弱者いじめの何者でもない。慢性疾患で漢方薬を処方してもらっている人もいる。医師の７割は漢方薬を使っているとも言われている。これは非常に問題であり慎重に検討してもらいたい。
保険適用除外となっているのは、痛み止め、湿布薬、漢方薬など、年金生活者によく使用されるもの。
これらの人たちの自己負担を増やし、患者の受診抑制にもつながるこれらの政策は、果たして国民のことを考えて政策なのだろうか？　　

当然のことながら、日本医師会も日本薬剤師会も医療保険部会も、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外には大反対している。
保険適用除外とするＯＴＣ類似薬を選択するのであれば、「弱者保護」という観点からも慎重にやってもらいたいと政府に対しお願いしたいところである。