消費者庁の今後の取り組み案について
【消費者庁行政に関連する用語】
★ＰＩＯ－ＮＥＴ （Practical Living Information Online Network System）
国民センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費センターに寄せられる情報収集を行うシステム。
http://www.kokusen.go.jp/hello/work.html#pio
★消費者ホットライン
０５７０－０６４－３７０ 全国の消費生活センター等の全国共通電話番号
http://www.caa.go.jp/region/pdf/090904hotline.pdf
★リスクコミュニケーション
食品などではよく言われてきたが、消費者・事業者・行政機関等が相互に製品等のリスクに関する情報や意見を交換すること。
★ＩＣＰＥＮ （International Consumer Protection and Enforcement Network）
消費者保護及び執行のための国際ネットワーク。
年２回本会合があり、世界一斉にＷｅｂの監視を行う国際インターネット点検キャンペーンや詐欺防止月間キャンペーン等を行っている。
http://www.icpen.org/
●消費者基本計画● （～Ｈ２２．３）
●消費者安全法のあり方●
重大な被害を含め重大事故等の範囲について検討 （～Ｈ２３．３）
検討結果を踏まえ、必要な措置を実施 （Ｈ２３．４～Ｈ２４．８）
●事故分析・原因究明機能強化と事故情報の公開●
タスクフォースを活用して機動的な調査分析を本格実施していく。（Ｈ２２．１～）
消費者事故等の情報集約・分析結果を定期的に公表。（Ｈ２１．９～）
事故情報等を解析し消費者教育やリスクコミュニケーションを実施。（Ｈ２２．４～）
●消費者教育の推進●
消費者基本法のもと、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため、多様な視点から物事をとらえる能力を身につけ、自主的かつ合理的な講堂をすることができるよう、消費者庁と文部科学省が連携を図り、学校教育や社会養育における施策などを検討し措置を講じる。
消費者教育関連施策を検討し、「消費者基本計画」に盛り込む （～Ｈ２２．３）
消費者教育連携推進事業を実施 （Ｈ２２．４～Ｈ２３．３）
連携推進事業の結果を踏まえ、消費者教育の全国展開 （Ｈ２３．４～）
●食品表示の見直しについて●
法制度の見直し及び安全性分野における事故情報報告・公表制度のあり方等の検討。（Ｈ２２．４～Ｈ２３．３）
検討結果を踏まえ必要な措置を実施。（Ｈ２３．４～Ｈ２４．８）
