1期2年で最長で3期6年の任期の中医協委員の診療側委員は7人いるが、このうち6委員の任期が10月1日付で切れ、後任人事の調整が難航している。
これにより来年度に予定される診療報酬に関する議論もストップしたままの状態になっていて中医協開催のめどすら立っていない。
長妻昭厚生労働大臣は記者会見で、中医協委員の診療側委員はあくまでも民主党の政策に近い考えの人材を起用する考えを強調した。
さらに大臣は、従来の「政府=診療報酬全体の改定率を決定、社会保障審議会(社保審)=基本方針を決定、中医協=分配を決定」というプロセスと力点の置き方が異なってくる可能性はあるとしている。
いずれにしろ報酬改定の実施が来年4月に間に合うかが当面の問題なのかもしれない。