民主党政権は、１０年度診療報酬改定は「現行通り」のステップで行い、中医協改革など「抜本的な見直し」は次回１２年度になる見込みであることがわかった。
時間的な制約もあることから、短期的な課題と中長期的な課題を切り分け、中長期的課題に位置付けられている診療報酬改定のプロセスの見直しはすぐに手はつけない方向。ただ、財源の問題でもあるので、ここのあたり国家戦略局がどういう形で関与してくるかはまだ不透明である。
厚生労働行政については、長妻大臣以下、副大臣、政務官の「政務三役」５人が決定しているが、医療分野については、医師でもある足立信也参院議員が最も明るく、マニフェストやその基になった医療政策（詳細版）を手がけている。
「ミスター年金」こと長妻氏であるが、医療分野については、足立氏を中心に１０月からの臨時国会に「新型インフルエンザ対策と、社会保険病院と厚生年金病院の公的存続については法律案を出さないといけない」との考えを表明している。
早速ではあるが、長妻厚生労働相は9月25日に次期臨時国会への提出を視野に新型インフルエンザ対策関連法案について、副大臣、大臣政務官らと「政務三役会議」を開き検討したほか、10月2日に財務相らへの報告期限となっている今年度補正予算の削減についてフリーディスカッションを行った。当面、毎日会議を開いて意見を集約していく予定と言う。
会議後に記者会見した山井政務官は、「会議の後半には事務次官、総括審議官、官房長の3人が加わった。政治主導と言いながらも、必要に応じて当然役所の方々にも入ってもらい、信頼関係を積み重ねながら一つひとつ決めていきたい。大きなことを決める助走段階にある」と述べている。
いずれにしろ、厚生労働行政は守備範囲が広く大変であろうが、長妻大臣をはじめ頑張ってもらいたい。
厚生官僚が、自分たちの私利私欲や名誉に走って仕事をするのか、今までの膿をきれいに出し政治家と協力して国民のための仕事をしていくのか、国民はしっかり見ていく必要があるだろう。
