マツモトキヨシホールディングスが日本調剤との業務提携協議を打ち切る方向で検討に入っている。
改正薬事法により業務提携を結ぶメリットが薄れつつあるとの考えが強くなっている。
日本調剤は後発医薬品の販売の拡大、マツモトキヨシは調剤事業の強化が見込めるとしていたが、改正薬事法が6月から施行されたことに伴い薬剤師が必要な第1類医薬品の販売を中止するドラッグストアが増えたため、マツモトキヨシも薬剤師が確保しやすくなったことも原因していると考えられている。
マツモトキヨシは8月にコンビニエンスストア2位のローソンと共同の新型店を今後5年間で1000店展開するとしている。ローソンとの提携も影響しているのであろう。
今後どのようになっていくのか。まだ検討段階の問題でありなんともいえないが、ドラッグストア最大手のマツモトキヨシホールディングスに関係するだけに、注目したいところである。