医療分野における自民・民主のマニフェスト比べ

各政党のマニフェストがでそろい、8月30日投開票の衆院選が公示された。
そこで医療分野における２大政党である自民党と民主党の政策をまとめてみた。
詳細は各政党のマニフェストをじっくりと読んでほしい。

＜社会保障制度＞
【自民党】
年金、医療、介護などが暮らしの安心を支えるセーフティーネットとしての機能を果たすよう、一体的な見直しを進める。
「中福祉・中負担」の社会保障制度構築を目指す。
経済状況の好転後に「消費税を含む税制の抜本的改革」を実施。
【民主党】
「医療・介護の再生」を掲げ、医師不足の解消や新型インフルエンザ対策、介護労働者の待遇改善などの政策メニューを列挙。
2013年度にかけて段階的に実施する方針を打ち出し、自公政権による「社会保障費2200億円削減」は撤回する。
一連の政策に必要な総額16.8兆円の財源は、税金の無駄遣いや天下りの根絶などによって生み出すとしており、消費税の増税には言及せず。

＜医療＞
【自民党】
救急医療や産科・小児科・へき地医療の担い手となる勤務医を確保する。
「これまでにない思い切った補正予算」を通じて地域医療の再生や、災害に強い病院づくりを目指す。
救急や産科をはじめとする地域医療を確保するため、診療報酬は来年度プラス改定。
がん・小児などの未承認薬の開発を推進する。
未承認薬の特別審査ルートを創設し、審査期間を現在の12か月から6か月に短縮する。
【民主党】
医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬を増額する。
医師など医療従事者を増員し、質を高める。
医師については、大学医学部の定員を1.5倍に増やし、人口当たり医師数をOECD平均にまで引き上げることを目指す。
救急、産科、小児、外科などの医療提供体制を再建するため、地域医療計画の抜本見直しをする。
現在産科に限られている無過失補償制度を全分野に拡大する。
医師や看護師などの増員に努める医療機関の入院による診療報酬を増額する。

＜後期高齢者医療制度＞
【自民党】
年齢のみによる現在の区分を見直す。
低所得者の保険料を9割軽減する措置を継続。
外来での患者負担の月額上限を半減する。
【民主党】
「年齢で差別する制度」と批判し、「廃止」の方針。
廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来的に地域保険として一元運用を図る。

＜新型インフルエンザ＞
【自民党】
感染すると重症化する恐れのある基礎疾患を有する人や医療従事者への感染防止対策の強化。
重症患者に対する適切な医療提供体制確保。
ワクチンの速やかな製造と公的助成による接種体制の整備など、「第二波」への備えを固める。
【民主党】
危機管理・情報共有体制を再構築するため、ガイドラインや関連法制を全面的に見直す。
診療や相談、治療の体制の拡充を図る。
ワクチン接種体制も整備する。

＜肝炎対策・がん対策＞
【自民党】
「肝炎対策基本法」を制定し、B型、C型肝炎への医療費助成の拡大・充実などに取り組む。
放射線療法や化学療法、緩和ケアといったがん医療の充実・均てん化を行う。
【民主党】
肝炎については、患者の世帯の市町村民税課税年額に応じて月額1万円から5万円となっているインターフェロン治療の自己負担限度額の上限を一律1万円にする。
肝炎治療のために休職する患者の生活や、インターフェロン以外の治療への支援も行う。
乳がんや子宮頸がんの検診受診率引き上げを目指す。
子宮頸がんについては、ワクチン任意接種も促進する。
化学療法専門医や放射線治療専門医、病理医などを養成する。

＜介護＞
【自民党】
目標として、特養、老健、グループホームを今後3年間に約16万人分整備する。
2012年度に予定している介護報酬改定では、介護保険料の上昇を抑えつつ、介護報酬を引き上げる。
介護職員の処遇改善に努める事業主に、職員一人当たりの給料の月平均1.5万円の引き上げに相当する金額を助成。
【民主党】
介護が必要な高齢者に全国どこでもサービスを提供できる体制づくりを目指す。
認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
政府が進めている「療養病床削減計画」を凍結し、必要な病床数を確保する。