一般用医薬品の通信販売、自民より民主がより積極的に検討

楽天の三木谷社長が、８月１０に自民・民主両党に対し、一般用医薬品の通信販売の規制に対する今後の考え方のほか、ネット上の有害情報対策など6項目について質問をし、８月１６日までに自民・民主両党から回答を得ていたことが判明した。
以下に、その６項目の質問内容と回答の要点をピックアップしてみた。
詳細は、http://www.rakuten.co.jp/info/release/2009/0817.html　に掲載されている。


【eビジネス振興のための政策に関する質問状 回答】

Q１．ITの利活用によるeビジネスの振興をどのように位置づけられ、具体的にどのような政策を講じられますか。
〔自民回答要点〕
内外市場への適応速度及び生産性、安全性の向上により企業の競争力を高め、デジタル技術との融合によるものづくり・サービス産業の高付加価値化を実現するもの
「i-Japan戦略2015」(平成21年7月6日IT戦略本部決定)にも位置づけている。
消費者ニーズと地域産品をマッチングさせる仕組みの構築、中小企業にとって使いやすい新たなサービスの普及促進、国民ニーズに直結した新情報サービス産業の創出などの施策を講じる。
〔民主回答要点〕
ユーザー拡大と技術開発普及の観点からEビジネスの促進を図る政策を実施。
高速インターネット網や次世代移動通信のエリア拡大を支援。
最新の技術に基づく超高速大容量のサービスを安価とEビジネスの利用者そのものを増やします。
生涯教育も含め、ICTを活用したコミュニケーション教育の充実を掲げネットリテラシー拡大のために取り組む。
中小企業にかかる法人税を11%に軽減などを行っていく。
民主党が中心となって成立させた研究開発強化法をベースに、中小企業支援予算の大幅増加による研究開発力の強化、中小企業などの技術開発を促進する「日本版SBIR制度」の改善や「STTR制度の導入」、大学と中小企業との連携などを図る。また地方分権を進め、地域経済や地域の中小企業の活力を高める。

Q２．デジタル技術・情報の利活用を阻むような規制・制度・慣行等の見直しについて
　　　特に規制強化された一般用医薬品の通信販売制について
〔自民回答要点〕
「i-Japan戦略2015」に基づき、2009年中に第一次の「重点点検」を行い、所要の措置を講ずるとともに、2010年以降も継続的に見直しをしていく。
一般医薬品の販売体制については、内閣府規制改革会議において、重点事項推進委員会の論点項目としてとりあげられており、インターネット等の販売体制のあり方について継続して議論していく。
〔民主回答要点〕
現行の事業規制はゼロベースで見直す」と約束している。
医薬品の通信販売規制強化については、いろいろと問題を抱えていると理解している。
時間と空間を超えたコミュニケーションを可能とし、個別の購買履歴管理や販売個数制限を容易に行えるなど、すぐれた特徴を有するITの利用と医薬品についての専門知識を有する人材の活用とを、うまく組み合わせることにより、より適正な医薬品販売を実現することが可能であると考えている。
一般用医薬品の通信販売の過度な規制に関しては、150万人の反対署名が寄せられていることなども踏まえ、よりよい健康社会の実現を図るため、新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する。

Q３．インターネット上の有害情報対策について
〔自民回答要点〕
本年4月に「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」を施行
表現の自由などにも考慮しつつ、違法・有害情報の削除等の民間による自主的な対応への支援
〔民主回答要点〕
青少年の携帯使用規制については、それぞれの地域。学校コミュニティが実態に応じて、それぞれの現場で適切な判断をすることが望ましく、中央政府で一律に決めるべきことではないと考える。
学校現場での人材の質と数の充実に抜本的に取り組んでいく。
インターネット社会の健全な発展に貢献したいと思う人々が、それぞれの創意工夫で、ネット社会の健全化のために努力することを促すことが、悪質な事業者がおのずから駆逐されていくことが最も有効だと考えている。

Q４．総務省の検討会で議論されている通信・放送に関する法体系の総合的な見直しについて
〔自民回答要点〕
通信・放送の法体系を全般的に見直す法改正については、2010年の通常国会で行う。
民間ビジネスの迅速かつ柔軟な展開や、経営の選択肢の拡大、消費者利益の保護強化を図る。
〔民主回答要点〕
通信・放送委員会(日本版FCC)の設置
通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会として通信・放送委員会(日本版FCC)を設置し、通信・放送行政を移す。
技術の進展を阻害しないよう通信・放送分野の規制部門を同じ独立行政委員会に移す。通信・放送の融合時代に対応した法制のあり方を検討する。
クロスメディア所有(同一の者が新聞・テレビ。ラジオなど複数のメディアを所有すること)の是非も含めたマスメディア集中排除原則のあり方を検討する。

Q５．リテラシー教育を推進した上で一定レベル以上の消費者を基準に制度設計すべきであり、
　　　それからもれてしまう人たちに対しては別途セーフティネットを設けるというアプローチについて
〔自民回答要点〕
子どもの学力や情報活用能力の向上を図り、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用したり、必要な情報を主体的に収集・判断・表現・処理・創造したりする能力、情報や情報手段の特性を理解する能力の向上に向けた取組を進める。
〔民主回答要点〕
ネット社会において、必要最小限の規制は必要。
しかし中央統制でコミュニケーションをモニタリングすることは難しく、ネット社会で規制中心のアプローチで秩序形成を図ろうとしても、ルール違反が結局は野放しとなり、そのことがかえって、それまで誠実にルールに従ってきた者に対してモラルハザードを惹起しかねず、無法地帯が増加する可能性すらも指摘されている。
規制に過度に依存するのではなく、ネットユーザーのモラルの啓発と奨励、情報(社会)リテラシー向上などにより、健全なネット社会の進化が図られることが望ましいと考えている。

Q６．インターネットを使つた選挙期間中の選挙活動の解禁について
〔自民回答要点〕
インターネットを利用した選挙運動は、誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき。
評謗中傷に対する対策を講ずるとともに、ホームページ(ブログや掲示板等を含む)に限って、すべての選挙を対象に、第二者による利用も含め解禁すべき。
メール(メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む)については解禁しない。
〔民主回答要点〕
ホームページ、ブログ、メール等あらゆる手段をつかった選挙活動ができるべく解禁すべき。