７月２７日、民主党のマニフェスト（政権公約）が発表された。
それによると、２０１３年度までの政策実行に必要な費用を１６．８兆円と見積もり、そのうち医療・介護の再生には２．８兆円を充てることとしている。
医療崩壊を食い止め、質の高い医療サービスの提供として、９０００億円程度を計上。
その使い道として、診療報酬増額、現行の医師養成数の1.5 倍増、地域医療計画の抜本見直し等としている。
具体的には
○自公政権が続けてきた社会保障費2200 億円の削減方針は撤回する。医師・看護師・その他の医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する。
○ＯＥＣＤ平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を１．５倍にする。
○国立大学付属病院などを再建するため、病院運営交付金を従来水準へ回復する。
○救急、産科、小児、外科等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行う。
○妊婦、患者、医療者がともに安心して出産、治療に臨めるように、無過失補償制度を全分野に広げ、公的制度として設立する。
新型インフルエンザやがん・肝炎対策の拡充には３０００億円程度を計上するとしている。
後期高齢者医療制度の廃止に伴い国民健康保険が負担増となるが、その支援、将来の被用者保険との統合を見越し別枠で８５００億円程度盛り込まれている。
よく、自民党や公明党から指摘されている財源問題であるが、「税金のムダづかいを改めて新たな財源を生み出す」ことを明記している。
後期高齢者医療制度については、年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高めるとともに、医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守るとしている。
国民が政治に参加できるやっと巡ってきたチャンス。 各党のマニフェストをしっかり読んで、一人ひとり将来のことを考え投票したいものである。
