第一類医薬品の売り上げが、改正薬事法が施行された6月1日以降、昨年同期から3割近く減少していることが、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)のアンケート調査結果で明らかにされている。
減少した理由としては、販売店舗数の減少、販売時間の減少、販売方法による機会損失(商品認知の低下、露出不足、顧客の手間)などが影響しているのではと言われている。
そこで、JACDSは「販売強化プロジェクト」を立ち上げて、定例会見で説明している。
7月22日には、第卸3社と第1類医薬品を販売しているメーカー7社が集まり、ヒアリングを実施し、陳列、応対、商品知識、薬剤師教育など検討していく。
メーカーから収集された商品情報をドラッグストア関係者が加わり現状を把握をし、販売強化策をたてる。
個別の第1類OTC薬の売り方を「勤務薬剤師会」を新設して検討し、マニュアルを作成。できしだいドラッグストア各社に配布される予定となっている。
薬剤師と登録販売者の大きな違いとしては、第1類医薬品を販売できるかできないかというところであり、薬剤師の存在意義を示すためにも、単に店舗の売り上げという側面だけでなく、情報提供のあり方も含めた第1類医薬品の販売に対しての対応検討が必要となってくるのであろう。