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麻生首相は当初、日本郵政の西川社長を交代させる意向だったが阻止され、鳩山氏の更迭という結果になった。
郵政民営化問題ということに関連して、改正薬事法による医薬品の販売について考えてみた。 改正薬事法後は、薬局のほかは、店舗販売業・卸売販売業・配置販売業といった業態になるが、ここで注目したいのが配置販売業である。 もともとは一販売業はあらかじめ消費者に医薬品を預けておき、訪問時に使用された分だけ代金を請求する形になっている。あくまでも郵便等のネット販売が可能なのは原則第3類医薬品のみである。 商売としては、あらかじめ消費者に医薬品を預けておくほか、使用された分だけ代金請求という形なので大体的にはやりにくいと思われる。 メーカーやドラッグストアが独自にやるとしたら、やはりハードルが高い。そこで郵政業者や宅配業者の出番である。 配置販売業は店舗を構えるのではないので店舗の構造設備は不要。区域管理者の氏名・住所・一週間当たりの通常の勤務時間と管理者以外の薬剤師・登録販売者の指名・住所・週当たりの勤務時間は台帳に記載しなければならない。医薬品販売業その他の業務を合わせて行うときはその業務の種類通常の営業日及び営業時間も記載が必要である。 近隣に薬剤師が従事し連絡がとれる体制が確保されているという条件はあるものの、使用状況の確認・点検、情報提供の要否の確認、情報提供不要の場合の医薬品再配置・補充や代金の清算などは、一般従事者でも可能である。 僻地にも配達するということを考えると、日本郵政や宅配業者を利用しない手はない。 また、日本郵政や宅配業者の新事業なんてしても面白いのではないだろうか。医薬品以外のものを配達するときに、ついでに配置できるからである。使用した分の代金請求となるが、やり方によっては第1類医薬品まで配置できる。第3類医薬品しかできないネット販売と天秤にかけても面白い。 さらにドラッグストアやメーカーが、特定の宅配業者と提携して、登録販売者や薬剤師を人員として提供する代わりに、PB品や自社品を優先して配置してもらうなどのビジネスモデルなども考えられる。つまりPB品や自社品を配置してもらうことにより、他社品への切り替わりを防止することができるというメリットがドラッグストアやメーカーにはでてくるであろう。ファンを増やすチャンスにもなる。 もちろん、既存の配置販売業者と組んでもいいだろう。 配置販売業者側としても専門家の確保というメリットが生まれる。必要なものは、必要なときに必要なだけという現代の倹約主義の中、どれだけ配置販売(常備薬)といった考えが支持されるかというところが課題となるだろう。 それぞれの得意分野やノウハウを生かし、新規参入業者とコラボし、競合他社との差別化を図るといった戦略の時代に入っているのかもしれない。
by yakuji-info
| 2009-06-15 00:54
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