健康食品関連の通知については、厚生労働省のホームページにまとめられている。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/houreituuti.html
最近では、平成21年2月12日に、厚生労働省令第14号として、健康増進法施行規則改正省令が出され、4月1日から施行されている。
特別用と食品のうち、高齢者用食品がえん下困難者用食品になっている。
具体的には次の2つの通知に示されている。
特別用途食品の表示許可等について 食安発第0212001号 平成21年2月12日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/dl/28.pdf
特別用途食品の表示許可等に係る留意事項について 食安新発第0212001号 平成21年2月12日
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/iyaku/syoku-anzen/hokenkinou/dl/29.pdf
一方、食品業界の動きとしては、
『健康食品産業振興検討会』が発足している。
この『健康食品産業振興検討会』は、次の業界6団体で組織されている。※日健栄協 (日本健康・栄養食品協会)
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http://www.jhnfa.org/>
※健食懇 (健康と食品懇談会)
※薬健研 (薬業健康食品研究会)
※NNFAジャパン
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http://www.nnfajapan.com/>
※CRN JAPAN (日本栄養評議会)
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http://www.crnjapan.org/>
※NPO全健協 (全日本健康自然食品協会)
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http://www.zenkenkyo.com/>
検討事項として立ち上げあられたプロジェクトは次の4つ
1.安全性・有効性プロフェクト (健食懇)
2.原材料の規格作成プロジェクト (CRN JAPAN)
3.健康食品のあり方に関するプロフェクト (NNFAジャパン)
4.学術的ネトワーク強化プロジェクト (日健栄協)
また、一括法としての『健康食品法』の制定を目指し、厚生労働省や議員との一般化された窓口としていきたいとの思惑もある。
一方、行政の動きに目を向けてみると、4月22日に年内にも設置されるのではないかと言われている消費者庁の組織概要が明らかにされている。
健康増進法関連など健食行政については、厚生労働省新開発食品保健対策室に代わり消費者庁の食品表示課がその主要部分を担当する。
消費者庁
*指令部門 (消費者情報課、企画課、政策調整課)
*執行部門 (表示対策課<景表法>、食品表示課<健増法>、
取引・物価対策課<特商法>、消費者安全課)
*その他 (総務課)
審議官が配置され、指令部門、執行部門ともに参事官が置かれ、機動的な対応を行うことになる。
これに伴い、厚生労働省・新開発食品保健対策室は、安全性確保にしぼって対応していくことになる。
2008年7月にまとめられた「『健康食品』の安全性確保に関する検討会報告書」がベースとなり実行に移されていくことになる。
基本的には、有用性は個々の食品ごとに異なり、ひとつのルールをあてはめることは難しいとの考え方であるが、『健康食品産業振興検討会』の「安全性・有効性プロフェクト」にも期待したいところである。