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「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」を設置し、第1回会合が2008年2月24日に開かれたが、「一度発言した構成員以外の構成員に発言させる」という座長の議事運営方法もあって、三木谷社長らの発言の機会は大幅に制限された。
そのフランストレーションもあってか、「一般用医薬品通信販売継続を求めるフォーラム」が3月4日に、検討会で発表できなかった安全に医薬品をネット販売するための業界ルール案を発表し、事業者だけでなく利用者の意見も聞くため、ヤフー、楽天、日本オンラインドラッグ協会などが主催して開かれた。 フォーラムではまず、ヤフーCOOの喜多埜裕明氏が「利便性と安全性のどちらかをとるのではなく、両方ともきちんと達成させることが大切。本日発表する業界ルール案について、ぜひ厚労省の検討会でも議論してもらいたい」と発言。 「日本の国土の3分の2は10キロ圏内に薬局がない」状況 ↑おっしゃっていることは事実だろうが、これは詭弁! 自分たちの主張を通すためという点においては頭のいい話のもっていきかたかもしれないが・・・ 人の利便性について議論しているのになぜその指標を「面積」にするのか? 判断する指標は「人・人口」とするのが正しい論理ではないだろうか? 国土の2/3というけれど、そこに永住している人口比はどうなってるの? 日本は山岳国家! 国土面積の61%は急峻な山岳地帯であり、森林に覆われている。← つまり国土の2/3といっているけど、そのほとんどが人が住まないような森林ジャングル・山岳であるといえるのではないだろうか。南アルプス連邦の山中や国立公園の真ん中に薬局があるわけない。日本の有用利用できる国土面積というものを考えれば、2/3は当たり前の数字である。 特例販売業という業態があったが、現在の日本の国土では【人が住んでいて】そういう僻地はほぼないのではないだろうか? あったとしても医療機関はあるだろうし、本当にひどい場合は医療機関を受診するはずである。 例えば該当する人口が100人だったとしよう。たった100人だからガマンしてもらう!という考え方はないだろう! それじゃどうしようか? という話になってくるならわかる。 原則は専門家対面販売なのだから。 一番近くにある薬局や店舗でその100人についてはなんかできることはないか? 配置じゃだめなのか? そもそもOTC医薬品を絶対売らなくちゃいけないという必然性があるのか? その上でネットで問題となる対策を議論するのがいいのではないだろうか。 そもそも論を言ってしまえば、その100人は絶対OTC医薬品が必要なんだろうかと考えた場合、必要ないのではないだろうかと思うのである。あれば助かる程度で・・・ かぜ薬 ⇒ 風邪を治すものじゃなく一時的に症状を和らげるだけ。かぜなら放っておけば治るし、よくならないなら医療機関を受診すべき。 胃腸薬 ⇒ がまんできないほどひどいんだったら、医療機関を受診すべきでは。OTC医薬品で自己治療するほうが危険! 水虫薬・パップ剤 ⇒ 薬局なかったら診療所にいったほうが安心かつ経済的。医者に診てもらえるし保健が利くから薬局で薬買うより安く済む。 ビタミン剤 ⇒ ビタミン欠乏症でもなければ飲む必要ないでしょう。どうしてもビタミン飲みたければコンビニやスーパーのサプリや医薬部外品だっていい。 つまり、原則破ってネット販売してまで、どうしても手に入れる必要性が薄いと思うのである。 僻地なら、なおさらネットで医薬品が送られてきたときには風邪治っちゃいました^^; なんてことだってあるかもしれない。。。 顧客の健康状況を把握するための事前アンケートや、大量購入の防止策をネット上で行っている。医薬品情報も流している。としている。確かにごもっともでいい話ではあるが、できていて当たり前という感じがする。それよりももっと今後真剣に議論していただきたい点がある。 なりすまし防止策は? 事前アンケートっていうけれど今の状態が大切なのでは? 専門家の確認は? 個人情報は本当に大丈夫? つまり、ネットでアクセスしてる人が本当に本人なの? 本当に専門家が対応しているの? これは本来は店頭でお客様の顔を見て、お客様は店員の名札を見て判断するのであるが、ネットでここのあたりの確認をどうやっていくのか? せっかくやるのだから、ここまで踏み込んでしっかり主張してもらいたい。 難しい問題だと思うが、この難問題を解決してこそ、ネット販売の拡大というものが見えてくるのではないだろうか。 ただ、零細企業でその製品の通信販売で食べていたというところがあれば、死活問題である。こうしたところへの配慮は必要かもしれない。 こうした人たちの生活もかかっているということを考えると、本当に真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思う。
by yakuji-info
| 2009-03-08 21:42
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