厚生労働省が、小規模多機能型居宅介護などの報酬を市区町村で独自に定めることができる「独自報酬基準」の改定についてのパブリックコメントを3月5日まで募集している。
これは来年度の介護報酬改定で新たな加算ができるのに伴い、関連する「独自報酬基準」の算定要件も整理していこうというものである。
「独自報酬基準」は、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護について、市区町村が独自の報酬算定を申請して厚労相から認められた場合、所定単位数に加算した単位数を算定できる。すでに2007年10月からスタートし、現在35の市区町村で適用されている。
来年度の介護報酬改定で強化されることが検討されているのは、次の事項
サービス提供体制強化加算(夜間対応型訪問介護・小規模多機能型居宅介護)
認知症加算(小規模多機能型居宅介護)
看護職員配置加算(小規模多機能型居宅介護)
市区町村からの申請期限は直近で3月中、厚労相の認定は4月を予定している。