来年度、厚生労働省は発売された医薬品の副作用の原因を分析し、安全対策を検討する体制を強化する方針を固めた。
そのため医師、薬剤師、統計学の専門家からなる担当者を約100人増やして現行の2倍以上とし、迅速な安全情報の提供や副作用の原因解明を目指すとしている。
現在、1日当たり約130件の副作用情報が寄せられているが、これに対して処理されているのは死亡例や特に重い副作用のある約40件という。
厚生労働省は、対応の遅れで被害が拡大した薬害肝炎の問題を重視している。
海外の状況をみると、医薬品の審査・安全対策の担当者は、
米国 : 約2900人
EU : 約440人
EU各国 : 400-1100人
日本 : 310人 (審査担当:厚生労働省+医薬品医療機器総合機構)
66人 (安全対策)