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内閣府の規制改革推進室は、全国規模の規制改革要望で各省庁から寄せられた回答に対して、再検討するよう要請した。
日本経団連からは次のような要望事項がでていた。 (1)日本版DSHEA法の制定※ (2)健康食品の成分・素材情報の表示の拡充 (3)特定保健用食品のカテゴリーの充実 (4)平成19年4月13日の事務連絡「いわゆる健康食品について」の取扱いの明確化 日本経団連要望項目一覧 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/090.html ※DSHEA法とは、米国で1994年に制定された「栄養補助食品健康教育法」。 DSHEA法では、事業者が自分の責任で根拠があると判断すれば、FDAに届け出ることにより、食品の効能効果を表示すること(「構造・機能強調表示」Structure/Function Claim)いわゆるヘルスクレームを認めている。 これに対し、厚生労働省の回答は次のようになっていた。 (1)新たな日本版DSHEA法を制定するのは、「妥当でない」。 その理由は、薬事法の規制には正当性があること、特定保健用食品(特保)や栄養機能食品の表示制度で十分であること、国立健康・栄養研究所のDBは論文を収集したものに過ぎず根拠としては不十分。 (2)「栄養成分を追加することは妥当でない」との回答。なお、他の成分も、今後の科学的知見に伴い、将来的に栄養機能食品の成分に選定されることは考えられるとはしている。 (3)現行制度で対応は可能。これまでに認められたことのない機能表示も審査を受けることが可能であり、「科学的根拠に基づいて安全性・有効性を有する食品は許可を受けることが可能」 食品業界では、「免疫力」「抗酸化力」「老化防止」などについて、特保の許可が得られないことに不満の声があった。 また昨年年6月には「疲労」に関する特保の申請が初めて行われ、現在、審査を受けている段階である。新しい機能表示が認められるか注目していきたいところである。 (4)4月13日の事務連絡には拘束力がないと明言されている。 ちなみに、改善例がある。(これがいいかどうかははっきりしないが・・・) ★伊藤園「天然ミネラル麦茶」 <改訂前>さらさら効果 → <改訂後>さらさらおいしい これに対し、内閣規制改革推進室は、 DSHEA法を導入している米国をはじめ、国際競争力を削ぎかねない点を考慮すべきであるとしている。 また一定の条件下で含有する素材や成分についての情報を表示することも認めるように迫っている。 さらに高齢化社会に向け、「免疫力」「抗酸化力」「老化防止」などのヘルスクレームの需要が高まっている。企業の開発意欲、消費者への多様な商品提供のことも考慮するようにとしている。 今週末から来週はじめにかけて再回答するよう厚生労働省に求めている。
by yakuji-info
| 2008-01-17 12:58
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