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川中島の戦い。。。
健診を受けるようにと進言し。。。 by メタボ対策至難の業 (上杉謙信) (武田信玄) (信濃) お~ぃ 山田くぅ~ん 座布団全部 もってって! あっは あはあははははは わ~いわ~い座布団だじょぉ~~ ??? って ちびまるこちゃんの山田くんか~~い! と、川柳と一人ボケつっこみの大喜利はこのへんにしといて、つかみOKということで、そろそろ本題に入ります^^; 特定健診がいよいよ2008年4月から実施される。 まず、わかりやすく流れからいうと2006年医療制度改革関連法が成立した。 これは次の2法案から成り立っている。 ・「健康保険法等の一部を改正する法律」 ・「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」 これらは「医療法」「国民健康保険法」「健康保険法」などの15の関連する法律を一括して審議を行ったものである。 その中でも「医療費適正化」「高齢者医療制度の創設」「保険者の再編統合」というのが3つの大きな柱となっている。 「医療費適正化」においての大きな流れがある。 まずは、「療養病床の再編・廃止」であり、これは社会的入院を是正するというわけである。 もう少し分かりやすくいうと、 「療養病床を介護施設等に転換」 ⇒ 平均在院日数↓ ⇒ 医療費適正化 という流れになるのかと思うが、いろいろと議論する余地があるところである。 次に「保険給付の見直し」でり患者の自己負担増がこれにあたる。 最後にくるのが「特定健診・保健指導」であり、メタボリックシンドロームに対し、予防重視型の医療を推進させて医療費を抑えようということになっている。 こういった流れにおいて特定健診がスタートしようとしているが、対象者はどうなのであろうか? 対象者 : 医療保険者の加入者で40歳以上74歳以下の人。(約5600万人が対象) 75歳以上の高齢者は、後期高齢者医療制度の被保険者になる。 しかし実施者の広域連合が行うかどうかは努力義務となっている。 39歳以下は市区町村や医療保険者が独自に実施してもよい。 多くのサラリーマンは、現在も労働安全衛生法に基づいて健診を実施しなければいけないことになっており、この健診データをそのまま各医療保険者が受領して特定健診のデータとすることになると思われるので、お腹周りを測られるくらいでそれほど大きな差異はないのであろう。 対象者からはずれる人 : 妊婦、刑務所入所中の者、海外在住のもの、長期入院者。 面白いところだと、学校保健法に基づく健診受診者も除外されるので、50歳で学生であるなんていう場合いは、学校保健法に基づく健診受診ということになる。 簡単にズバリまとめると次のようになるかと思います。 2008年3月31日まで 老人保健法 ⇒ 基本健康診査 市区町村が行い40歳以上 ⇒ 生活機能評価 市区町村が65歳以上 ⇒ 歯周疾患検診など 2008年4月1日から 高齢者医療確保法 ⇒ 特定健康診査 医療保険者が40歳以上75歳未満に義務 生活機能評価のうち基本健康検査 ⇒ 後期高齢者医療制度 75歳以上 広域連合が努力義務 介護保険法 ⇒ 生活機能評価 介護保険の被保険者が対象 健康増進法 ⇒ 歯周疾患検診など それにしても40歳で、老人○○法だとか、高齢者××法とか・・・ 法律のネーミングにも考えさせられるのは私だけだろうか。。。 。。 。
by yakuji-info
| 2008-01-11 23:38
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