介護保険の保険料負担の年齢引き下げを検討している厚生労働省の有識者会議が21日開かれた。
報告案は2案出されていた。
現行の40歳以上から「収入のあるすべての者」と「30歳以上」とする二案である。
負担年齢引き下げは、保険料を支払う支え手を増やし、介護保険財政の安定化や障害者福祉との統合を目指すのが狙いで、厚労省が検討を進めている。
<収入のあるすべての者案>
年齢を問わず収入があるすべての者に保険料負担を求める案は、介護保険と障害者福祉を一本化し、現在介護保険では65歳以上が主に利用している介護サービスを障害者や介護が必要となった若者まで広げる。収入のない学生もサービスを受けられる。
<30歳以上案>
30歳以上案は、障害者福祉との統合はせず、「高齢者の介護保険」との考え方を維持。ただ64歳以下でも介護サービスを利用できる末期がん患者などの年齢を、現行の40歳以上から30歳以上に引き下げる。
結局、21日の報告書では、「収入のあるすべての者」か「30歳以上」に広げる2案の併記にとどまった。見直しで、新たに負担の増える若年層や経済界などの理解を得るのが現状では難しいと判断したようである。
したがって、次の介護保険料改定を行う2009年度からの範囲拡大は厳しい情勢となった。
被保険者とサービス対象者の拡大は、保険料を負担する人を増やして介護財政の安定を図ることが最大の目的であり、2004年度から2005年度にかけての制度改革の焦点だったが、結論を出せず「2009年度をめどに所要の措置を講じる」として先送りしていたものである。
高齢化社会を迎える日本の介護保険制度! 地球温暖化! 教育や改憲なんかより国民のためにもっと最優先して考えなくてはならない問題がたくさんあるような気がする。