２００８年ど食品衛生法改正にらみ、食品の安全性で自主基準案

２００８年度に予定されている食品衛生法の見直しにからみ、食品に対する安全性の議論が白熱している。

厚生労働省は、健康食品の安全性確保対策として、すでに安全性が確認されている成分を対象に「成分に関する基準」を設定していく方針を固めている。
この基準作成の一番の目的は、健康食品による健康被害の防止にある。この基準に沿って製造された商品については、安全性を確保しているとみなす仕組みを想定している。
６月にも発足する健康食品の安全性確保に関する検討会では、安全性確保ガイドラインを作成し、そこに成分に関する基準も盛り込んでいくかまえ。
２００７年度中には、結論を取りまとめていく。
ＪＨＦＡマークのような認証マークの導入も検討されているが、成分の届出の義務化については厚生労働省は現実的でないと否定しているらしい。
品質面での食品ＧＭＰ、衛生面でのＨＡＣＣＰ、そして成分の安全面による基準ができてくるとなると、食品も医薬品並みになってきているような感じである。
症状が治れば服用をやめる医薬品と違って、食品は半永久的に摂取し続けられることを考えると、安全面はやはりきちんと検証しておくべきなのであろう。

現在は、「健康と食品懇話会」と「ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮ」の健食業界２団体が、健康食品の安全性自主基準案を発表しており、最終的には日本健康・栄養食品協会が取りまとめ役として一本化を図っていくことになるのではといわれている。

健食懇は、原材料と最終製品を対象とし、通常の食品形態の健康食品までを商品の対象としている。国内外の食経験を評価しランク付けしていく。
さらに加工方法や摂取量についてランク付けを行い、遺伝毒性試験や反復経口投与毒性試験など５つの試験実施区分を示している。
ＣＲＮ　ＪＡＰＡＮは、原材料の安全性確保に主眼を置き、米国のＤＳＨＥＡ等で採用されている方法と類似で文献調査や安全性試験などのステップを容易している。