公正取引委員会は、3月1日から3月31日(本日)まで、オープン懸賞を撤廃するべく意見聴取を行っている。
「広告においてくじの方法等による経済上の利益の提供を申し出る場合の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集
商品選択との関連が稀薄になってきていることには変わりがなく,また,上限金額又はそれに近い額のオープン懸賞を実施している例はほとんどみられないこと等から,オープン懸賞告示及びオープン懸賞告示運用基準を廃止することとするものである。
このオープン懸賞廃止については、正式決定しだい、公正取引委員会のホームページに出される予定であるが、オープン懸賞で1000万円もの懸賞を出すとすると、企業は大変な負担となり、実質上では何ら影響がないものと思われる。