厚生労働省は、2008年度から導入する新たな高齢者医療制度で、後期高齢者医療制
加入対象を75歳以上 + 65~74歳で一定の障害があったり寝たきりとなっている人
医療費の自己負担を1割に据え置く方針。
現在、これらの老人は老人保健制度(2008年度までに対象年齢を75歳以上に引き上げ)に加入、医療費の自己負担は原則1割となっていた。
しかし、今国会に提出する医療制度改革関連法案で、2008年度から65~69歳は自己負担が3割、70~74歳は2割となることから、自己負担が老人保健制度と同じ1割となる後期高齢者制度に移行させる。
障害の対象としては、日常生活を制約される寝たきりの人や、音声、言語機能や手足に大きな障害があるなどとして、市町村長から認定を受けている人になる。
厚生労働省は現行の「老人保健法」を全面改正し「高齢者の医療の確保に関する法律」(仮称)案と改称して、今国会に提出する予定となっている。
後期高齢者制度では、現在政府管掌健康保険(政管健保)に加入している子どもなど家族の被扶養者として保険料を支払っていない老人も新規に保険料を負担しなければならなくなるが、厚労省は、これらの老人については一定期間保険料を軽減する。
温情処置といえるのかどうか・・・ 高齢化社会に伴って、いたし方ないことなのであろうが、寝たきりの老人からもむしり取ろうとする前に、もっと無駄な公共事業を失くす工夫もしてもらいたいものである。
どこかのIT企業の重役さんのように、生産性のある仕事してるわけでもなく、人の金を右から左に流してたっぷり儲け、挙句の果てに逮捕! なんて方々からたっぷり、たっぷりお金をいただいたほうが、幾人もの貧乏人から雀の涙ほど頂戴するより効率的なのではないか・・・ と思うこのごろである。