「包装容器単位」(出荷単位)、卸から医療機関に納入する「販売包装容器単位」(販売単位)、患者に処方する「調剤包装容器単位」(投薬単位)のそれぞれ3段階のコードの付け方について
厚労省は昨年5月、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会、医療機関の三者を中心とする「コード表示標準化検討会」を設置。検討会の下に専門家を交えたワーキンググループを設け、流通コードの標準化に向けた議論を進めてきており、今回の報告書で、流通コード標準化の前提となるコード体系の考え方がまとまった。
「100錠100箱入り」といった出荷単位、「バイアル10本入り」といった販売単位では、現在国内で使用される商品コードである「JAN」を、符番方法を統一して梱包や包装容器に付ける。
その際、納入データなどの処理作業の標準化につなげるため、国際規格である「GTIN」に合わせ、医薬品流通の国際化に対応する。 GTIN化によって、縮小コードや電子タグなど様々な表示媒体にも対応。
一方、生物由来製剤による感染事故や取り違え事故を追跡するため、安全対策上、最も重要となる投薬単位については、新たなJANコードを割り振る。出荷・販売単位と異なり、GTIN化までは踏み込んでいない。
医療関係者からは「医薬品の流通過程を使用単位まで完全に把握するには、JANコードに代わる新たなコード体系が必要」との意見もあったが、メーカー側の製造コストの問題などから、まずはコード体系を決めるという現実的な対応になった。