足立政務官が、衆議院の厚生労働委員会で、医療費抑制策の一つとしてOTC医薬品を活用したセルフメディケーションの推進の必要性について方やサプリメントも含めたセルフメディケーションの推進の立場を明らかにした。
OTC医薬品については、1類、2類、3類という成分ごとの分類の不断の見直しが重要であるした。第1類だけでなく第2類についても、それが本当にそのままでよいのかといった調査を進めていきたいとした。
副作用報告についても、新薬事法施行後にどのように副作用報告が変わったかといった調査をしっかりやってきたい。
たとえば、コデインやブフェキサマクなどのリスク区分の格上げなんてことも考えられるのかも知れない。
医療費削減政策のなか、スイッチOTCをはじめとしたOTC医薬品の推進政策がある一方、安全性も大切な問題であり、リスク区分の見直しを不断にやっていくといことは大切であろう。
薬事法改正に伴う薬事監視についても、都道府県による薬事監視による指導を徹底させ、今年度も同様の覆面調査を行うとともにネット販売の実態調査の範囲を広げることを明らかにした。