現在、「産業構造ビジョン」の骨子案が示され、6月初旬を目途にまとめられ、政府の成長戦略に反映される予定になっている。
この中では、日本の産業競争力強化のために取り組む戦略産業分野として「医療・介護・高齢者生活支援関連産業」があげられている。
具体的には、「公的保険外の健康関連産業の創出」、「多様化する健康・生活支援ニーズに対応したサービスの提供」、「医療機関と民間事業者の連携による総合サービス」が揚げられている。
これらを推進するための施策として、「医行為のグレーゾーンの整理」、「看護・介護事業者に関わる開業・人員配置・事務処理に関する基準の見直し」などが出されている。