社保審(社会保障審議会)の医療保険部会は、来年度に実施する診療報酬改定の基本方針案を大筋で了承した。
基本方針案では、医療費全体の「底上げ」と、医療費配分の大胆見直しの両論併記となった。
必要な医療を受けられる環境を整備する上で、患者側の自覚を促す文言の追加を求める意見もだされ、12月3日の社保審・医療部会で早ければ決定する。
年明けから中医協(中央社会保険医療協議会)による具体的な点数配分の議論に入っていく予定である。
基本方針案では、重点課題のうち医療の再建に必要な診療報酬上の措置として次のようなものがあげられている。
「地域連携による救急患者の受け入れ推進」
「小児や妊産婦を含めた救急患者を受け入れる医療機関への評価」
「急性期後の患者を受け入れる後方病床や在宅療養の機能強化」
「手術の適正評価」
さらに、民主党政権が挙げている後期高齢者医療制度の廃止方針を受け、75歳以上の患者を想定している診療報酬体系について、制度本体に先行して廃止を含めた見直しを検討する方向性も盛り込まれた。
これ以外に4つの視点を挙げている。
がんや認知症医療、新型インフルエンザなど充実が求められる領域を適切に評価
納得でき安心・安全で、生活の質にも配慮した医療
医療と介護の機能分化と連携の推進等、高質医療の実現
後発医薬品の使用促進など効率化の余地ある領域の適正化
患者から分かりやすく納得でき、を実現する
を通じて、質が高く効率的な医療を実現する
効率化の余地があると思われる領域を適正化する