長妻厚生労働大臣は17日の参院厚生労働委員会で、薬価を引き下げて診療報酬に振り分ける方針を示した。
患者負担増をさけるため、できるだけ医療の水準に支障ない範囲で薬価を下げて、そこに地域医療再生のための診療報酬を埋め合わせていく方針だ。
通常改定以外でも薬価を下げるといった薬剤費効率化の必要性を強調されており、医療用医薬品メーカーにとっては死活問題にもなりかねない。
今後は、
●診療報酬で開業医と勤務医の給与の平準化
●薬価では先発品(長期収載品)を後発品の保険適用価格にする
●OTC類似薬を保険外にする
などなど、いろいろ大変である。
診療報酬の配分 : 中央社会保険医療協議会
診療報酬改訂の基本方針策定 : 社会保障審議会
改訂率検討 : 内閣・厚生労働省が最終決定権
となっている。
スイッチOTC促進、西洋ハーブなどのOTC化問題の追い風になる一方、医療用医薬品メーカーにとっては好ましくない流れである。医療水準や患者負担といったことを考えると、ジェネリック推進問題や混合診療などとのからみもでてくる。
国民としても、今までは医者に診断してもらって保健もきいた医療用医薬品が使用できず、OTC医薬品の使用となると高くついてしまう。OTC類似薬の保健除外もしっかりと議論しないといけないのであろう。