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個人情報保護法
個人情報の保護に関する法律が、平成15年5月に公布され、平成17年4月から施行されました。この法律は、個人の権利利益を保護することを目的とするものであり、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって氏名、生年月日等により特定の個人を識別できるものとあります。個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者との定義があり、一定数以上の個人情報を取扱う者(個人情報をもっていなくても、業者から名簿等をもらい利用するものも該当する)は、個人情報取扱事業者に該当し、公布の日から2年を超えない範囲で個人情報の取り扱いに関しての責務が生じてきます。 原則は、個人情報は本人の同意を得ないで利用してはいけません。 ●個人情報:生存する特定の個人を識別できる評価情報、公刊物による情報、映像、音声による情報も含む。暗号化については問わない。 利用目的を本人に通知又は公表しなければならない 《該当例》 特定個人識別可のメールアドレス (keizai_ichiro@meti.go.jp等) 周知情報を補って特定個人識別できる情報 雇用管理情報(社員評価情報等)、官報、電話帳、職員録等の公表情報 《該当しない例》 法人情報(個人ではない) ●個人データ:コンピュータを用いて検索可、目次・索引・符号等一定の規則で整理されている もの 利用目的を本人に通知又は知り得る状態にし、第三者への提供は同意が必要 《該当例》 カルテ、ソフトに保管のメールアドレス ユーザーIDと利用ログ情報が保管されている電子ファイル 名刺情報を業務用パソコンに入力し、他の社員等も検索可 《該当しない例》 名刺入れで他人が自由に検索できる状況でも、他人に容易にわからない独自の分類方法で分類 アンケートの戻りはがきで、氏名、住所等で分類整理されていないものなど ●保有個人データ:個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてを行う権限がある個人 利用目的を本人に通知又は知り得る状態にし、第三者への提供は同意が必要 《例外》 6ヵ月以内に消去されるもの。 本人又は第三者の生命・財産に危害が及びおそれがあるもの。 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの。 国の安全や他国・国際機関との信頼関係や交渉上不利益となるおされがあるもの。 犯罪の予防、鎮圧・捜査等の公共安全・秩序維持に支障が及ぶおそれがあるもの。 名刺情報を業務用パソコンに入力し、他の社員等も検索可。
by yakuji-info
| 2005-06-21 09:45
| 行政関連
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